宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。そうした中で駐留軍労働者の解雇が発出した場合、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、県経済、地域雇用情勢に与える影響は甚大である。 よって本市議会は、有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法の再延長について、強く要請する。
一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。そうした中で駐留軍労働者の解雇が発出した場合、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、県経済、地域雇用情勢に与える影響は甚大である。 よって本市議会は、有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法の再延長について、強く要請する。
雇用対策における課題といたしましては、雇用の状況は改善傾向ではあるものの、依然として完全失業率が高い状況にございまして、特に若年者の失業率が高くなっております。また1人当たりの市民所得が県内他市と比べ低い水準にあることや企業が求める人材と求職者が求める職種にミスマッチが発生していることが課題であると認識しております。
◆14番（山城渉議員） やはり所得向上に関して失業率を低減していかないといけないと思うんですけれども、現在の糸満市の失業率は何％ですか。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時27分） （再開宣告午後４時28分） ○議長（金城寛） 再開いたします。
また、令和2年国勢調査におきましては、本市の完全失業率は6.1％で、県平均の5.6％を上回っております。さらに、令和3年度の有効求人倍率につきましては0.6となっており、県平均0.76を下回っております。これらの要因も市民所得に影響しているものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
そして、経済的にも沖縄県の失業率が11％を超える時期があったのを、アベノミクスによるものなのか分析をしっかりすれば、沖縄県が5.6％から4％台まで失業率を回復したということの実績は大きいのではないでしょうか。また、求人倍率においても企業の成長に伴い、沖縄県が1.1倍を超えた時期もあったということで私は記憶をしているところであります。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
雇用情勢におきましては、完全失業率は前年同期より改善し、有効求人倍率におきましても前期を上回っております。また、物価におきましては、消費者物価指数は前年同期を上回っており、レギュラーガソリン小売価格も前年同期を上回っているとの結果が示されております。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。 また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定であります。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり完全失業率が２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから、平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半まで高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定であります。
┃┃ 昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まり ┃┃ し、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多い ┃┃ ことから平均年齢も48.24歳と高い状況にある。
課題でございました完全失業率は国勢調査において、平成22年度の14.5％から平成27年度には7.2％と改善し、直近の令和2年度におきましては、6％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.5％を上回っており、1人当たりの市民所得についても県内他市と比べ低い状況にございます。
課題であった完全失業率は、国勢調査におきまして平成22年度の14.5％から平成27年度には7.2％と改善し、直近の令和2年度におきましては6.0％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.5％を上回っており、1人当たりの市民所得につきましても、県内他市に比べ低い状況にございます。
28、29ページ、7款1項2目、説明6．企業誘致推進事業、企業誘致方針策定業務委託料についてでございますけれども、これまでの課題といたしましては、これまでも企業誘致方針ということを定めて進めてまいりましたけれども、ＩＴ産業と、それと宿泊施設の2つに特化した計画でございまして、その辺で市の失業率の改善に対して、製造業という視点も必要ではないかという推察もしておりまして、それも含めた上で今回新たな企業誘致方針
課題であった完全失業率は、国勢調査において、平成22年度の14.5％から平成27年度には7.2％と改善し、直近の令和2年度におきましては6.0％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.5％を上回っており、1人当たりの市民所得につきましても、県内他市に比べると低い状況にございます。
本市における課題といたしましては、平成27年度の国勢調査において失業率が県内11市の中で2番目に高い7.2％となっており、改善傾向にあるものの、依然厳しい状況が続き、1人当たりの市民所得につきましても県内他市と比べ低い状況を踏まえますと、企業が求める人材と求職者が求める職種にミスマッチが生じていることや、若年者の失業率、離職率が高いことが課題であると認識しております。
雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上及び失業率改善を目的とした地域キャリア教育支援事業について、引き続き、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒の職業観やチャレンジ精神及び地域への愛着を育み、本市の発展に貢献できる人材の育成に向けて取り組んでまいります。
小項目１、生涯現役社会が騒がれる中、生産年齢人口と労働力人口に分かれていますが、労働力人口の本市の失業率について伺う。ア、本市の年齢別の完全失業率について。イ、沖縄県内11市での順位について。ウ、失業率の改善策はないか。 件名５、次世代産業人材育成について。小項目１、ＩＴ人材は2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表しております。
財務省が発表する分析によりますと、本市の市民所得が低い要因としましては失業率や有効求人倍率が影響しており、1人当たりの市民所得につきましては、その自治体の就業者でない人、いわゆる無収入の人の存在が大きいことが指摘されております。
当該事業は、就職に有利な資格取得と同時に、子育て、介護中の方々を対象とした、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる就労機会の創出を目指し、失業率改善並びに生活の安定へとつなげることを目的に、家庭の事情等で従来の就労形態では働くことが困難な方々に対し、多様な働き方につながるスキルの習得及び職場実習、ＯＪＴを実施し、家庭と仕事の両立を実施する就労を目指した事業でございます。
②今年10月の県内の完全失業率は2.7％となっています。本市の過去3年間の有効求人倍率についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 本市の過去3年間の有効求人倍率についてお答えいたします。 沖縄労働局によりますと、沖縄市の平成30年度の有効求人倍率は0.79倍。令和元年度が0.81倍。